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少子化は政府の国策だった『2100年、人口3分の1の日本』
今でこそ悲願になっている「人口増」も、1960〜70年代の日本政府にとっては悩みの種だった。
2100年、人口3分の1の日本 (メディアファクトリー新書)
鬼頭 宏 (著)
2015年、日本の人口4500万人。楽観的に見ても6300万人。今から40年後には外国人が半分になっていないと日本の人口は維持できない（このように本書ではなんとも衝撃的な未来予想図が展開される）…
が、しかし！
日本政府が過去たどってきた人口政策も十分に衝撃な内容だった。
ウェブページ作成ソフト「KompoZer」を日本語化する（新しい方法）
Webオーサリングツール（ウェブページ作成ソフト）は「Adobe Dreamweaver（アドビシステムズ）」が寡占状態。
しかし他にも、無料のものでは「KompoZer」があります。
Windows7（64bit）でも使えます。
KompoZer 0.7.10 language packs
http://kompozer.sourceforge.net/l10n/langpacks/kompozer-0.7.10/ にて、下記のファイル
kompozer-0.7.10.ja-JP.xpi 07-Sep-2007 16:03 324K Japanese | 日本語
をダウンロードして、"Tools"のタブにある"Extensions"でインストールし、ソフトを再起動すれば日本語化できます。
※公式サイトとかでも紹介されている日本語化の方法は古くなっていたので改めて紹介しました。
グーグル、クロームOS搭載「Chromebook」を無料で購入することが可能に、ユーザーは個人情報を提供（という夢想）
グーグル社は6月15日に米国で発売することを予定していたネットブック「Chromebook（クロームブック）」を無料で提供することを発表した。ユーザーはグーグルから無償で端末を受け取る代わりに、すべての利用情報や個人情報を同社と「共有」することに同意する契約を結ぶ。同社のCEOエリック・シュミットが米国時間5月24日、パリで開催されたe-G8フォーラムのパネルディスカッションで語った。
すでにグーグルは「Chrome OS」を搭載したクロームブックを、サムスンエレクトロニクスとエイサーから6月15日に米国で発売することを明らかにしており、価格は349ドルからとされていた。しかし、同社の創業者にあたるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがソニーの個人情報流出が1億人を超えたことを受け「Chromebook（クロームブック）」の無償提供を提案し、現行の経営陣の承認を経て実現した。当初は携帯端末向けOS「Android4.2」向けに開発が進められていたが、端末がサードパーティを介さないPC版のクロームブックでの先行採用が決まった。
グーグルでは今回のユーザーの個人情報管理サービスはマシンの破損や紛失に関わるデータ復旧サービスの延長線上に位置づけ、ファイルデータやアクセス情報、アカウント管理権限をクラウド上で管理する。これによってユーザーはあらゆる使用シーンでグーグル社に情報を提供することになる。
個人情報を提供することの危惧の声に対して同社のCEOエリック・シュミットは「われわれが政府を信任し、個人情報の管理を委託していることとなんら変わりはない。ウェブは、われわれの誰にも所有されていないプラットフォームであり、真にわれわれ全員が信頼するに足る唯一のプラットフォームだ。グーグルの情報管理に関するセキュリティは世界中のあらゆる国家のそれよりも強固だろう」と述べ、個人情報の管理の考え方を根本から変えていくことの必要性を訴えた。
グーグルが個人情報を収集し、いよいよ世界政府化するようなSF展開を夢想してみた。
以上、ビジネスモデルをプレゼンするグーグルCEOを記事化した。
こんな未来が来るかもしれない。
うむ、悪くない。
【初心者向け】ワード・エクセル・パワポなどのオフィスソフトを安く使うには
結論から言うと、プレゼンソフト（マイクロソフト製品で言うところのパワーポイント）と文章ソフト（同ワード）はLibreOffice*1で代替しちゃいます。そして表計算ソフト（同エクセル）はエクセルだけ単品で買います。そもそもエクセルが単品で買えちゃうことすら知らない人は多いのではないでしょうか。
LibreOfficeを無料でダウンロードする
普通にマイクロソフトのオフィスを新品で買おうとすると￥ 24,140 くらいしますよね。
そんなものを買わずとも書類作成や大学のレポートに使う程度では無料のオフィスソフトで十分です。
上記からダウンロードして使ってみてください。
LibreOfficeはオープンソースで開発されているオフィスソフトになります。
アマゾンと税金とテキサス州
「19世紀は国家の時代、20世紀は企業の時代、21世紀は個人の時代」と言った人がいた。
この三者の関係を改めて考えさせられるケースがある。
本当は怖いアマゾンの話―Amazon Tales of Horror続きを読む
アメリカでは州ごとに消費税が全然ちがい、客が州外から通販でモノを買うと消費税がつかないところが多い。アマゾンはこれを拡大解釈して、州内に倉庫があってそこから州内に発送されていても、取引は本社を置くワシントン州で行われたものとして、テキサス州内で売れた本については消費税を払っていなかった。テキサス州政府が今年初め、これを不服として追徴金２億7000万ドルを支払えと訴えを起こしたところ、アマゾンは、だったらテキサスの倉庫を閉鎖して今後もテキサス州には倉庫を作らないと脅しをかけた。
